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品川区議会インターネット中継

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※検索結果一覧

  • 無所属品川
    須貝 行宏 議員
  • 平成30年予算特別委員会
  • 3月19日
  • 予算特別委員会
1 特別区民税について
2 シティプロモーションについて
3 保育士処遇改善事業について
4 介護の崩壊について
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  • 平成29年第4回定例会
  • 11月27日
  • 本会議 一般質問
1 欧米の地方議員はボランティアです。厳しさを増す暮らしと商売、議員も区長も身をきるべきでは
2 介護の崩壊、介護従事者の低賃金の改善を
3 私立と公立と違う学校教育、教員人事権を都から品川区に移譲させよ
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  • 平成29年決算特別委員会
  • 10月16日
  • 決算特別委員会
1.品川区長期基本計画について
2.品川区の未来像について
3.教育改革について
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維新・無所属品川
  • 平成29年予算特別委員会
  • 3月22日
  • 予算特別委員会
1 シティプロモーションについて

2 羽田空港の増便計画について

3 リオオリンピック・パラリンピック視察について

4 主権者教育について

5 投票率向上に向けた取り組みについて

6 区内人口の増加への対応について
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  • 平成29年第1回定例会
  • 2月23日
  • 本会議 代表質問・一般質問
1 消費が低迷。厳しい家計と企業経営。ならば区民が選んだ議員と区長は身を切るべきでは。

2 災害危険度が高くなり値上がり続ける地震保険の普及・啓発の推進を

3 塾が支える公教育の改善を。「落ちこぼれを無くせ」人工知能先生の活用を。
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  • 平成28年第3回定例会
  • 9月26日
  • 本会議 一般質問
1 実質所得が下がるため、消費者は節約を強め企業は値下げへ走る。区民代表である議員も区長も身を切るべきでは。

2 リオに続いてジュネーヴへ、品川区議4名派遣はやめるべきだ

3 大災害が起きても聞こえない役に立たない防災スピーカーの改善を
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  • 平成28年第1回定例会
  • 2月18日
  • 本会議 代表質問・一般質問
1 欧米の地方議員はボランティアです。区民の税金や物価は上り、年金は下り給料は上らない。議員も区長も昇給するが逆に身を切るべきでは。

2 いつまで国民をだまし続けるのか。金融政策で強い経済や出生率の上昇や介護離職ゼロはできません。区長の見解は。

3 学力テストが日本一である福井の教育には、学習塾が不要です。品川区は塾が支える公教育でいいのか。
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  • 平成27年第2回定例会
  • 6月26日
  • 本会議 一般質問
1 欧米の地方議員はボランティアです。物価高と消費税などで区民生活に負担をかけるなら議員も区長も身を切るべきでは。

2 区政の役割の第一は、区民の生命と財産を守ることです。区長、集団的自衛権と原発は、子ども達に悪影響を与えるのでは。
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無所属品川
  • 平成27年予算特別委員会
  • 3月17日
  • 予算特別委員会
1 高齢者福祉について

2 教育について
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  • 平成27年第1回定例会
  • 2月19日
  • 本会議 代表質問・一般質問
1 国が緊急経済対策を実施するが区はなぜ実施しないのか。

2 物価高と消費税は区内産業や区民生活に大打撃。議員も区長も身を削るべきでは。

3 大地震における避難者の仮設住宅と災害復興住宅は建設できるのか。

4 教員が区外に移動できる小中一貫教育はうまくいくのか。
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  • 平成26年第4回定例会
  • 12月12日
  • 本会議 一般質問
1 アベノミクスは失敗。悪化が止まらない区内産業と区民生活。区の対策は。議員も身を削るべきです。

2 いつ起きてもおかしくない大地震。区民を救う地震保険の啓蒙・啓発活動の実施を。
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  • 平成26年決算特別委員会
  • 11月18日
  • 決算特別委員会
決算特別委員会 みんな・無所属品川 総括質疑 再生
  • 平成26年第1回定例会
  • 2月20日
  • 本会議 代表質問・一般質問
1 アベノミクスで悪化する区内産業と区民生活。区の対策は。

2 消費増税するなら先に議員数と経費の削減を。区も経費の削減を。

3 大災害発生後に区民は生活再建できますか。区も再建できますか。
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  • 平成25年第3回定例会
  • 9月20日
  • 本会議 一般質問
1 物価は上昇。給料は増えない。消費税増税について区長の見解は?

2 今までの教育改革の問題点について、新教育長の見解は?
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  • 平成25年予算特別委員会
  • 3月18日
  • 予算特別委員会
予算特別委員会 みんな・無所属品川 総括質疑 再生
  • 平成25年第1回定例会
  • 2月20日
  • 本会議 代表質問
1 国の経済対策に対して区長の考えと区の景気対策は。

2 小中一貫校は、いつ国から認可されるのか。

3 始まった増税と物価高。議員も区も経費の削減を
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